図解｜宅建業法
宅建業者への監督処分 ── 指示・業務停止・免許取消
違反の内容に応じて、指示、最長1年の業務停止、免許取消へ。 処分権者と必要的・裁量的な取消しを整理します。
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入口
違反行為から監督処分へ
宅建業法違反や不正・著しく不当な行為などが、処分の原因になる。
指示
必要な是正を指示する
指示処分だけで業務が止まるわけではない。指示に従わなければ業務停止事由となる。
業務停止
全部または一部を最長1年止める
停止期間の上限は1年。処分中も免許自体は残る。
免許取消
免許そのものを失う
業務停止とは違い、期間が過ぎれば自動的に営業を再開できる処分ではない。
必要的取消し
66条1項なら必ず取り消す
情状が特に重い場合も必要的取消し。行政庁の裁量で残せる事由ではない。
所在不明
公告後30日で申出なしなら取消し可
67条の取消しは「取り消さなければならない」ではなく「取り消すことができる」。
処分権者
取消しだけは免許権者のみ
業務地の知事は、その都道府県内の業務について指示・業務停止を行える。
手続
公開聴聞と公告を区別する
業務停止と66条等の取消しは公告する。指示処分は公告対象外。