図解｜宅建業法
免許の欠格事由 ── 5年待つか、すぐ戻れるか
欠格事由は、何が起きたかだけでなく、いつ解消するかで整理します。 5年待つものと、復権・猶予満了で直ちに受けられるものを分けましょう。
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入口
申請時に欠格事由を確認する
欠格事由に該当する申請者には、宅建業の免許を与えられない。
破産
復権前は免許を受けられない
破産そのものに一律5年の欠格期間があるわけではない。
復権
復権すれば直ちに受けられる
復権後にさらに5年待つ必要はない。
刑罰
刑の終了等から5年間
拘禁刑以上は罪名を問わない。罰金刑は宅建業法違反・暴力行為等の一定の罪に限る。
執行猶予
満了後に5年は待たない
猶予中は不可。無事に満了すれば、刑の言渡しは効力を失い直ちに受けられる。
暴力団員等
離脱後も5年間は不可
暴力団員でなくなった日から5年を経過する必要がある。
免許取消し
一定の取消しは取消日から5年
不正取得、情状が特に重い不正行為、業務停止命令違反などによる取消しが対象。
法人
役員等1人の欠格が法人へ及ぶ
役員や営業所長などの政令使用人が欠格なら、法人も免許を受けられない。