図解｜法令上の制限
農地法 ── 3条・4条・5条で許可の相手が変わる
同じ農地でも「そのまま売る」「宅地に変える」「宅地にするために買う」で、 許可をもらう相手（農業委員会か知事か）が変わります。3本柱をスクロールで整理します。
▼ スクロールで物語が進みます
導入
農地は「今の姿」で決まる
登記の地目ではなく、現に耕していれば農地として扱う（現況主義）。
3条
農地のまま売る＝権利移動
許可は農業委員会。市街化区域内でも許可が必要（特則なし）。
4条
自分の農地を宅地に変える＝転用
許可は都道府県知事。
5条
宅地にするために買う＝転用目的
許可は都道府県知事。農業委員会ではない点がひっかけ。
特則
市街化区域内は届出でOK
ただし4条・5条だけ。3条は市街化区域でも許可が必要。
まとめ
3条は農委・4条5条は知事
市街化区域は届出（4条・5条のみ／3条は不可）。