図解｜宅建業法
契約不適合責任の特約制限 ── ちょうど2年なら有効
自ら売主×非業者では、民法より買主に不利な特約は原則無効。通知期間は引渡しから2年以上なら定められます。
▼ スクロールで図解が進みます
適用
自ら売主×買主非業者
業者間ではない売買に、40条の保護が働く。
発見
引渡し後に雨漏りが見つかる
種類・品質が契約内容に適合しない場面。
民法
原則は知った時から1年以内
買主は不適合を知ってから1年以内に通知する。
免責
責任を全部なくす特約は無効
民法より買主に不利な内容は認められない。
1年
引渡しから1年では短い
2年未満の期間特約は無効になる。
2年
ちょうど2年なら有効
「引渡しから2年以上」には2年間ちょうども含む。
無効後
自動で2年にはならない
特約が消え、民法の「知った時から1年」に戻る。
業者間
買主も業者なら40条は適用外
プロ同士では8種制限が外れ、特約を自由に定められる。