図解｜宅建業法
自ら売主制限 ── 適用判定と8種の全体像
売主・買主の立場から適用を判定し、8種制限を契約・金銭・責任・割賦に分けて整理します。
▼ スクロールで図解が進みます
適用条件
業者売主×非業者買主
売主と買主の立場を先に確認。この組合せで8種の特別な保護がかかる。
業者間取引
買主も業者なら8種は外れる
78条2項の適用除外。8種については民法と当事者間の契約へ戻る。
資格と免許
宅建士資格だけなら非業者
個人の資格と宅建業の免許は別。資格証を持つ買主にも8種制限が適用される。
契約の入口
申込みと売る権利を規制
事務所等以外の申込みを撤回できる制度と、他人物等を売る契約の制限を置く。
金銭ルール
3つの金銭保護を分ける
上限、解約手付、倒産時の返還確保をそれぞれ別の規制として整理する。
売主の責任
不利な特約を許さない
欠陥への責任を一方的に免れる特約から、知識差のある買主を守る。
割賦販売
解除と所有権留保を規制
一度の不払いですぐ解除しない。引渡し後の所有権を不当に売主へ残さない。
混同注意
35条・37条は業者間でも別
35条は説明を省略できても書面を交付する。37条書面も契約成立後に交付する。