図解｜宅建業法
宅建士への監督処分 ── 指示・事務禁止・登録消除
指示から最長1年の事務禁止、登録消除へ。 処分権者と宅建士証の提出先、公開聴聞・公告の違いまで整理します。
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処分原因
表示・名義・事務上の行為を確認
別事務所の専任表示を許す行為や名義貸しも、実害の有無を問わず処分原因となる。
指示
必要な是正を指示する
指示に従わない場合は、1年以内の事務禁止処分の対象になる。
事務禁止
宅建士の事務を最長1年禁止
禁止されるのは宅建士としてすべき事務。期間は1年を超えられない。
証の提出
提出先は交付を受けた知事
業務地の知事が処分しても、その処分をした知事へ提出するとは限らない。
証の返還
満了後は請求により直ちに返還
期間満了だけで自動送付されるのではなく、提出者から返還を請求する。
登録消除
68条の2なら必ず消除する
同条の登録消除はすべて必要的処分。「消除できる」という裁量処分ではない。
処分権者
登録消除だけは登録知事のみ
業務地の知事も、その都道府県内で行われた事務について指示・事務禁止を行える。
手続
公開聴聞はするが公告はしない
宅建業者への業務停止・免許取消しの公告と混同しない。