図解｜宅建業法
業務上の禁止行為 ── 故意の不告知・手付・迷惑勧誘
47条と47条の2の主体を分け、不実告知、報酬、手付信用供与、
断定的判断、威迫・再勧誘を整理します。
▼ スクロールで図解が進みます
47条と47条の2
行為主体を最初に分ける
47条は業者の義務。47条の2は、営業担当者などにも直接規制が及ぶ。
故意の不告知・不実告知
故意に隠す・うそを告げる
重要事項を知りながら黙る、事実と違う説明をする。過失の不告知とは分ける。
高額報酬要求
受け取る前でも違反
現行47条2号。法定限度を超えるなど不当に高額な報酬は、要求だけで禁止される。
手付信用供与
契約不成立でも誘引時に違反
貸付け・後払い・分割払いは不可。手付額を単に減額することとは区別する。
断定的判断
利益確実と言い切らない
将来の利益は不確実。「必ず値上がりする」などの断言で契約を誘引してはならない。
威迫・迷惑勧誘
時間・方法・名乗りも規制
脅す行為だけでなく、相手を困らせる時間や方法、身分を隠す勧誘も禁止される。
再勧誘・解除妨害
断られたら担当変更も不可
会社として拒絶を尊重する。撤回・解除の受付を拒んだり、うそで妨げたりもしない。
罰則の違い
47条の行為ごとに刑が違う
不告知等、高額報酬、手付信用供与の順に刑が異なる。47条の2は監督処分と結び付ける。