図解｜権利関係
義務違反者・復旧・建替え
義務違反者への別々の法的ルートと、
一部滅失後の復旧・建替えを整理します。
- A
- 管理者・代表者
- B
- 違反区分所有者
- C
- 占有者
▼ スクロールで各制度を確認します
共同利益
Bの行為が共同生活を害する
Bが建物の保存に有害な行為などをし、共同の利益に反する（6条1項）。
停止等
停止・除去・予防を請求
他の区分所有者全員等が請求できる。訴訟を提起するときは集会決議が必要（57条）。
使用禁止
57条では足りない重大な障害
定足数各過半数＋出席者の各4分の3、弁明後に訴えで使用禁止を請求（58条）。
競売請求
他の方法でも除去できないとき
同じ決議・弁明後に訴えで競売を請求。確定後6か月以内に申立て（59条）。
占有者
Cには解除・引渡しの別ルート
同じ決議・弁明後、占有契約の解除と専有部分の引渡しを訴えで請求（60条）。
小規模滅失
価格の2分の1以下は各自復旧
各区分所有者は滅失共用部分と自己の専有部分を復旧できる（61条1項）。
大規模滅失
定足数を満たして出席各3分の2
2分の1超は総数の各過半数が出席し、出席者・議決権の各3分の2以上で復旧（61条5項）。
建替え
5分の4、法定5類型は4分の3
総数・総議決権の各5分の4。耐震・耐火など法定5類型なら各4分の3（62条1・2項）。