義務違反者への措置・復旧・建替え

過去問出題なし（0問）。
区分所有法上の義務違反者への対応と、建替え決議の概要を整理します（導入ページ扱い）。

図の見方： この図では、「義務違反者への措置の段階的対応」を、判断や手続の順番に沿って整理しています。
出来事の順番を追い、どの時点で法律効果が変わるかを確認してください。

義務違反者への措置：区分所有者が建物の管理・使用に関して共同の利益に反する行為をした場合、集会の決議に基づいて次の措置が取れます（区分所有法57〜60条）。

①行為の停止等の請求（区分所有法57条）：普通決議（過半数）に基づく訴訟が必要です。
②専有部分の使用禁止請求（区分所有法58条）：特別決議（3/4以上）に基づく訴訟です。
違反が重大な場合に相当の期間中、専有部分の使用を禁止させます。
③区分所有権の競売請求（区分所有法59条）：特別決議（3/4以上）に基づく訴訟です。
売却を命じます（最も重い措置）。
④占有者への引渡し請求（区分所有法60条）：占有者（賃借人等）が義務に違反している場合、特別決議に基づいて賃貸借等の契約解除・引渡しを請求します。

復旧：建物価格の1/2以下の滅失（小規模滅失）は各区分所有者が単独で復旧工事を行えます。
1/2超（大規模滅失）の場合は、集会の特別多数決議（3/4以上）が必要です（区分所有法61条）。

建替え：区分所有者数・議決権の各4/5以上の賛成による集会決議（特別特別決議）が必要です（区分所有法62条）。
建替えに参加しない区分所有者に対しては、参加者が区分所有権の売渡しを請求できます。

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