区分建物の登記

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区分建物の不動産登記上の取扱いを整理します（導入ページ扱い）。

図の見方： この図では、「区分建物の登記記録の構造」を、構成要素どうしの関係で整理しています。
表題部・甲区・乙区のどこに、どの情報が記録されるかに注目してください。

区分建物の登記記録は通常の不動産登記と構造が異なります。
一棟の建物全体を対象とした「一棟の建物の表題部」と、各専有部分（区分建物）ごとの「区分建物の表題部」・「権利部」が設けられます。

敷地権：専有部分の所有と敷地利用権（土地の権利）が不動産登記上一体として扱われる場合、その敷地利用権を「敷地権」といいます（不動産登記法44条）。
敷地権が登記されると、区分建物の登記だけで土地の権利（持分）も移転・設定したとみなされます（一体化）。

区分建物の表題登記申請：一棟の建物の建築完了後に最初に所有権を取得した者（分譲業者等）は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請する義務があります（不登法47条2項）——この申請義務は通常の建物と同じです。

敷地権の登記がある場合、区分建物に設定した抵当権は特段の定めのない限り、敷地権の持分にも及びます（一体処分の原則）。

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