その問題は、過去問のどこかに出ていた
「なぜ過去問なのか」「何年分遡ればいいのか」を、感覚ではなく実データで。 令和7年の本試験を科目ごとに分解し、過去問の知識だけで何点取れたかを検証します。
【最新判例】建物持分の買取請求 ── 事件の流れと関連過去問3問
一つの専有部分の4分の3を取得したXの請求を最高裁まで追い、建物買取請求権と共有の過去問で理解を確かめます。
土地区画整理法のコスパ分析 — ひっかけの正体は「誰」の入れ替え
土地区画整理法は毎年必ず1問。過去問15回・選択肢60問を、手続きの流れ×問いの型（誰・いつ・どれだけ）の2軸で分解すると、正解肢の10回は「誰」の入れ替え（誰の許可か・誰に帰属するか・誰がなるか）でした。数字の暗記が決め手になったのはわずか1回。覚えるべき「流れ×誰」の1枚と、深追いしない範囲を実測つきで示します。
国土利用計画法のコスパ分析 — 表を覚えて、3つの質問を当てはめるだけ
国土利用計画法は農地法と並ぶ得点源。まず基本の1枚（面積・買主・2週間）を覚え、届出が要るかを決める3つの質問を当てはめる。表の数字の読み違いを突いた正解肢は12回中0回で、点を決めたのは質問の側＝10回、届出のあとの結末で1回でした。点になる順番を実データで示します。
盛土規制法のコスパ分析 — 覚えるのは「3つの区域」と「工事の流れ」の2枚だけ
熱海の土石流を機に生まれた盛土規制法は、毎年必ず1問。出題者が入れ替えてくるのは「何が要るか」「区域の内か外か」といった肢の1か所だけで、答え合わせに使う紙は「3つの区域」と「工事の流れ」の2枚。規模の数字が正解肢を決めたのは15回で1回だけ。1年ずつ解けたかを判定した実測つきで、固める順番を示します。
農地法のコスパ分析 — 毎年1問。15回中9回は「1枚の比較表」で取れた
苦手にする人が多い法令上の制限8問の中で、農地法は得点源です。毎年必ず1問、覚える中心は比較表1枚。過去問13年分・試験15回・選択肢60問を1つずつ分解すると、15回中9回は3条・4条・5条の比較表だけで正解肢を当てられました。表の外から出た6回の中身と、次に足す知識の順番まで実データで示します。
都市計画法のコスパ分析 — 毎年2問。うち1問は「1枚の判断表」で取れる
宅建50問のうち都市計画法は毎年2問だけ。その2問に、どこまで時間をかけるべきか。過去問13年分・選択肢119問を分解すると、1問は毎回開発許可から出て、15回中9回は区域×面積の判断表だけで正解肢を当てられました。年度別の内訳つきで、力のかけどころを実データで示します。
令和7年の宅建業法は、過去問だけで何点取れたか
「宅建は過去問が9割」は本当か。令和7年（2025年）の宅建業法20問を、当サイトの過去問データベースとひも付けて1問ずつ検証しました。過去問だけで何点取れたのか、過去問は何年分遡ればいいのかを実データで示します。
都市計画法は「30問を分解」すると、こう解ける
都市計画法の過去問30問（15回×2問）を、誤った選択肢65肢まで分解しました。誤り文の94%は「たった一箇所」を入れ替えただけ。どこが入れ替わっているのかを、実際に触って戻せるページです。動画『進撃の宅建・都市計画法分析』と連動。
令和7年の権利関係（民法）は、過去問だけで何点取れたか
「民法は過去問では無理」は本当か。令和7年（2025年）の権利関係14問を過去問データベースと1問ずつ照合し、過去問だけで何点取れたか、深入りはどこまで必要かを実データで検証します。
令和7年の法令上の制限は、過去問だけで何点取れたか
暗記がそのまま点になる法令上の制限。令和7年（2025年）の8問を過去問データベースと照合し、過去問だけで何点取れたか、新法（盛土規制法）への備えはどうするかを実データで検証します。
期間・期限のコスパ分析——覚える数字と、迷わなくていい数字
8日、2週間、30日、3か月……。宅建の問題文に数字が出た瞬間、「あれ、ここ正しいんだっけ」と手が止まる。収録過去問15回・全肢から期間の語を含む438肢を1本ずつ判定し、判定結果を全部保存したうえで数えました。期間の知識が正誤を決めた肢は264本——ただしその中身は「数字の値」が半分、残りは「いつから数えるか」と「期間ルールの中身」です。登場回数トップのクーリング・オフ8日は、一度も別の数字に入れ替えられていない——「覚える数字」と「間違えさせられる数字」を分けた、作り直しの決定版です。
「誰が」のコスパ分析——宅建の登場人物は、10人で閉じている
許可するのは知事だっけ、大臣だっけ。届出先は農業委員会だっけ——肢の主語がぼやける不安は、期間の数字と並ぶ二大迷いどころです。収録過去問の全肢を走査すると、役所・機関の名前を含む肢は344本、主体の入れ替えそのものが争点の肢は毎年1〜2問ぶん。登場人物はおよそ10者に収まります。「迷ったら知事。大臣は『またぐ』とき」——基準線と例外で整理します。
宅建業法は「個数問題」が急増している――令和5・6・7年で出題形式を比較
令和7年の宅建業法は、個数問題（いくつあるか）が20問中10問と過去最多。平成25年〜令和7年の全13年を、単純正誤・個数・組合せの3形式で分類し、出題のされ方がどう変わったかを実データで比較します。
「どこ」のコスパ分析——規制は、区域が決める
市街化区域だっけ、調整区域だっけ——問題文の冒頭にある区域名を読み流すと、その先の知識が全部空回りします。区域名を含む肢は104本。ただし「誤り率が高いから疑え」は成り立たないことが実測で分かったので、この記事は誤り率ではなく「解くときに何をするか」で書き直しました。区域は前提として囲む、用途地域は表と照らして決着させる。開発許可も国土法も農地法も、区域という左側が決まって初めて数字が効きます。
「必ず・一切は誤り」は本当か——受験テクニックを2,778肢で検証する
「『必ず』『一切』が付いた肢は誤り」——受験界の有名なテクニックを、収録過去問の全肢2,778本で検証しました。結論は二段構え。設問形式を揃えて測ると誤り率90.5%（平均74.7%）で、テクニックはシリーズ最強の裏づけを得ました。ただし該当する肢は全体の1.1%しかなく、しかも「必ずしも〜ない」という逆張りが混ざっています。逆に「例外まで書いてある肢」はむしろ正しい——数えたから言える、テクニックの本当の使い方です。
12年で宅建業法はこう変わった――平成25年 vs 令和7年の出題形式
収録最古の平成25年と最新の令和7年で、宅建業法（問26〜45）の出題形式を比較。個数問題は4問から10問へ。12年で「問い方」がどう難化したか、それでも変わらないものは何かを実データで見ます。
税のコスパ分析——毎回2問、しかも国税と地方税で性格が違う
税は「難しそうだから捨てる」と言われがちな分野です。でも税は毎回きっちり2問（問23・問24）出て、しかも問23の国税と問24の地方税で性格がはっきり分かれます。地方税は「取得の瞬間は都道府県・持ち続けたら市町村」という1本の軸で主体が決まり、納め方も原則が決まっている——捨てる前に、この軸だけでも持っていってください。繰り返し出たウソの型を実データで示します。
「できる」と「又は」のコスパ分析——一字の言い回しで決まる肢
「しなければならない」を「できる」に。「AとBの両方」を「AかBのどちらか」に——一字の言い回しの入れ替えで正誤が決まる肢を、収録過去問の全肢から数えました。文末表現はノイズで、誤り率も基準値とほぼ同じ。義務と任意の入れ替えが本当の争点になった肢は年1〜2本。しかも同じ論点（登録の移転）が3年続けて、毎回違う角度から出ています。「及び・並びに」の読み分けが出ない、という意外な事実も含めて、言い回しに振り回されない読み方を示します。
境界値・起算点のコスパ分析——数字が同じでも、まだウソは作れる
「1年以内」の数字は合っている。でも「工事が終わった日から」なのか「不適合を知った日から」なのか——数字を完璧に覚えた人だけが引っかかる、起算点の入れ替えの話です。「以内」「未満」といった境界の語そのものは疑う合図になりません（設問形式を揃えると平均と差がないため）。起算点が本当の争点だった肢は、1肢ずつ判定して49本。数字の後ろではなく、数字の手前に何が書いてあるかを見る——それだけの記事です。
当事者入れ替えのコスパ分析——AとBを逆にする、機械に数えられないウソ
売主の義務を買主に、本人の立場を代理人に——当事者を入れ替えるウソは、宅建で確実に出るのに、機械では数えられません。登場人物が「A」「B」という記号で書かれるため、語の差し替えとして検出できないからです。収録過去問の全肢を走査して機械検出できたのはわずか1本。数えられない類型にどう備えるか——持つのは2行です。「義務はリスクを作った側に付く。ただし守る相手がプロなら外れる」。この2行がないと、同じ問の中で答えが逆になる肢に落とされます。
割合・分数のコスパ分析——数は小さいのに、ウソが濃い
損害賠償の予定は代金の10分の2まで。国債は額面の100分の100、地方債は100分の90——宅建に出てくる割合・分数の肢は51本と少数ですが、設問形式を揃えて測っても誤り率84.6%（平均74.7%）と高いまま残る、シリーズでも数少ない類型です。覚える表は1枚で足ります。しかも値そのもののウソと「超えたらどうなるか」の効果のウソが半々——分数を確認して安心した瞬間が狙いどころです。
35条書面と37条書面のコスパ分析——2枚ではなく、3層で分ける
重要事項説明書(35条)に書いたから契約書面(37条)には書かなくていい——この理屈、通じるときと通じないときがあります。しかも同じ「説明したのに、また書くのか」という形で、答えが逆になる肢が1つの問の中に並んでいます（平成28年問39）。2枚の書面を時間軸で分けるだけでは足りません。35条だけ／両方／37条だけの3層に振り分ける——解除・損害賠償の予定・保全措置が「両方」に入ることが、いちばんの分かれ目です。
無効・取消し・解除のコスパ分析——最後の一語で結末を入れ替える
保佐人の同意なしの契約は「無効」——もっともらしく読めますが、正しくは「取り消すことができる」。契約の結末を表す3つの言葉、無効・取消し・解除の入れ替えを収録過去問の全肢から数えると、該当する肢は203本。ただし誤り率の高さは設問の聞き方で説明でき、結末の入れ替えが本当の争点だった肢はその一部です。文脈依存が強く、一問一答の暗記が効きにくい類型です。それでも軸はあります——「誰を守るためのルールか」で結末は決まる。3つの言葉の使い分けを、過去問の実例で示します。