「どこ」のコスパ分析——規制は、区域が決める

法令上の制限の問題文は、たいてい「市街化調整区域において——」から始まります。この冒頭の区域名を読み流すと、その先にどれだけ知識があっても空回りする——同じ工事でも、区域が違えば結論が逆になるからです。

期間・主体と同じ方法で、収録過去問の全肢（非公開扱いを除く2,778本）から「どこ」の肢を走査しました。最初に、安心できる事実からです。

区域は、5つで閉じています。 市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域（区域区分が定められていない都市計画区域）・準都市計画区域・都市計画区域外。宅建の「どこ」は、この5つの引き出しのどれかに必ず入ります。

ここに注目——区域名の肢は、ウソの密集地帯

区域名を含む肢は104本（全体の3.7%）。誤り率は66.3%で、全肢の基準値56.7%（宅建は肢のレベルでは誤りが多数派です）を10ポイント近く上回ります。つまり区域名が出てきた肢は、区域の取り違えを最初に疑う価値がある。

主戦場は市街化調整区域（104本中38本）です。「市街化を抑える区域」という性格上、原則と例外の落差が大きく、ウソを作りやすい——開発許可の要否、用途地域を定めるか、農地転用の扱い。調整区域と書いてあったら、「この区域では原則ダメ・例外は何か」の向きで読み直してください。

区域の取り違えの典型が、平成30年の問16です。「準都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない」——区域区分（線引き）を定められるのは都市計画区域であって、準都市計画区域には定められません。区域名を1つずらしただけの、純粋な「どこ」のウソです。

一方、用途地域の肢は「素直」——データが示す意外な差

同じ「どこ」でも、用途地域（第一種低層住居専用地域など13種）の名前を含む肢は36本で、誤り率は47.2%——基準値より9ポイント低い。つまり用途地域の肢は、ウソより本物が多い。

理由は出題のされ方にあります。用途地域の問題は「この建物はこの地域に建てられるか」の表の照合が中心で、表を覚えていれば素直に取れる作りになっている——令和4年の問18は「第一種低層住居専用地域に神社・寺院・教会は建築できない」（誤り——宗教施設と診療所・公衆浴場等はどの用途地域でも建てられる）、令和7年の問18は1,000㎡の飲食店を建てられない地域の列挙（正しい肢）。ひねりではなく、表がそのまま出ます。

実物で確かめてみてください。めくる前に、表の照合だけで答えを出せるはずです。

区域名の肢は疑って読む。用途地域の肢は表を信じて照合する。——同じ「どこ」でも、構えを変えていいことがデータで裏づけられました。

区域は「掛け算の左側」——数字は区域とセットで決まる

区域が本当に効いてくるのは、数字との掛け算です。

数字を単独で覚えても、左側の区域を取り違えたら答えは出ません。逆に言うと、「まず区域名を丸で囲む」——この一手だけで、掛け算の半分が確定します。各制度の詳しい表は国土法・都市計画法のコスパ分析にあります。

結局、どうするか

1. 問題文を読んだら、最初に区域名を丸で囲む。 知識の照合はそれから。区域が違えば正しい知識でも空回りします。
2. 市街化調整区域と書いてあったら、「原則ダメ・例外は何か」の向きで読む。 ウソの4割近くがこの区域に集まっています。
3. 用途地域の肢は、疑わずに表と照合する。 ここは出題者も素直で、覚えた表がそのまま点になります。

「どこ」は5つで閉じていて、「誰が」の10人と同じく、新顔は出てきません。問題文の冒頭のひと囲みを、癖にしてください。