図解｜宅建業法
手付の額・性質 ── 20%上限と解約手付
自ら売主の手付について、額の上限、解約手付への統一、
解除方法と履行着手の境界を整理します。
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適用条件
自ら売主×買主非業者
買主を保護する8種制限の一つ。買主も業者なら39条は適用されない。
額の上限
承諾があっても20%以内
当事者の合意で上限を増やすことはできない。20%を超える手付は受領不可。
計算例
3,000万円なら600万円まで
禁止されるのは20%を超える額。上限と同額の手付は受領できる。
手付の性質
すべて解約手付になる
違約手付などと名付けても、買主の手付解除を奪う不利な特約は通らない。
買主の解除
買主は手付を放棄
手付を返してもらわずに解除する。解除のために売主の同意は要らない。
売主の解除
倍額を実際に提供する
受領額に同額を加えて買主が受け取れる状態に置く。「返す」と言うだけでは不足。
解除期限
基準は相手方の履行着手
自分の着手ではなく相手方の着手が境界。相手方の着手後は手付解除できない。
混同注意
二つの20%は別枠
39条の手付と38条の違約金等は別規制。それぞれで上限を判定する。