図解｜宅建業法
営業保証金の供託 ── 1,000万・500万・100/90/80
免許後から業務開始までの順序、事務所ごとの供託額、供託先、 有価証券の評価割合を整理します。
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制度の目的
取引相手のための安全網
宅建業者が自ら供託し、宅建取引から生じた相手方の債権を保護する。
供託額
1,000万円と500万円
主たる事務所は1,000万円、その他の事務所は1か所ごとに500万円を加える。
計算
従たる事務所の数を掛ける
1,000万円＋500万円×2か所で2,000万円。案内所の数は掛けない。
供託先
本店の最寄りへ一括
支店ごとに分けない。すべて主たる事務所の最寄りの供託所へ供託する。
供託物
金銭と有価証券を併用できる
どちらか一方だけでなく併用も可能。従たる事務所の追加供託でも同じ。
評価割合
100・90・80で覚える
地方債等は額面の9割、その他の認められた債券は8割として評価する。
開業順序
届出前には業務を始めない
免許だけでは開業できない。供託後、免許権者への届出を終えてから開始する。
事務所新設
追加分も届出後に開始
追加供託の法定期限は2週間ではない。新事務所の業務開始前に供託と届出を終える。