図解｜宅建業法
誇大広告等の禁止 ── 実害不問・一部不表示・6月／100万円
広告の対象事項、禁止される表示、おとり広告、依頼者指示、 監督処分と罰則を整理します。
▼ スクロールで図解が進みます
禁止される表示
大きな事実違いと著しい誤認
単なる表現差ではなく、一般の人の判断を大きく誤らせる表示を禁止する。
対象事項・物件側
将来の利用制限や環境も対象
現在の状態だけでなく、将来の制限や利便についての著しい誤認も許されない。
対象事項・金銭側
価格だけでなく支払いも対象
ローン等のあっせん表示も含む。役務一般や全取引条件を列挙した規定ではない。
不表示
隠して誤認させるのも違反
積極的なうそだけが対象ではない。重要部分を伏せた全体表示で判断する。
実害不問
反応がゼロでも成立する
誰かが信じたことや損害を受けたことは要件ではない。表示行為自体を規制する。
おとり広告
客を呼ぶだけの物件は載せない
掲載開始時に取引可能でも、成約後に広告を放置すれば問題になる。
依頼者の指示
言われた通り、は通らない
広告を業務として行う宅建業者が内容を確認し、違反表示を止める。
違反の効果
監督処分に刑事罰も加わる
現行法は6月・100万円で併科あり。旧教材の1年以下の懲役ではない。