図解｜宅建業法
保証協会の業務 ── 必須3・任意3・苦情対応
保証協会の指定要件、必須業務と任意業務、苦情対応、 加入前取引の保護を整理します。
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組織要件
宅建業者だけの指定法人
一般社団法人であるだけでは足りず、国土交通大臣の指定が必要。
必須業務
苦情・研修・弁済の3つ
行うかどうかを選べる業務ではない。いずれも適正かつ確実に実施する。
苦情の流れ
相談だけで終わらない
事情を調べ、社員へ苦情を知らせて、迅速に処理するよう求める。
社員の義務
説明・資料要求に応じる
拒否できるのは正当な理由がある場合。解決結果は他の社員にも共有される。
研修
宅建士だけが対象ではない
宅建業務に従事する者だけでなく、これから従事しようとする者も含む。
任意業務
行うことができる3つ
必須3業務と区別する。健全発達に必要な業務は別枠の大臣承認業務。
手付金等保管
完成物件に限る
事業方法書を定めて事前承認を受ける。未完成物件の保全方法には使えない。
加入前取引
保護するが担保も求められる
加入前の債権も切り捨てない。そのリスクが大きければ社員へ担保提供を求める。