図解｜宅建業法
貸借の報酬額 ── 0.5か月・1か月・権利金
貸借の媒介報酬は双方合計で借賃1か月分。 居住用の承諾と、非居住用の権利金特例で分岐します。
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基本
双方合計で借賃1か月分
課税事業者が消費税を含めて受け取る上限は、借賃の1.1か月分。
居住用
承諾なしなら一方0.5か月
貸主・借主のどちらについても、片側から受け取れる額に半月分の制限がかかる。
承諾
依頼時の承諾で一方1か月
後からではなく、媒介の依頼を受ける時に、受取相手の承諾を得る。
合計
承諾は合計上限を増やさない
変えられるのは貸主・借主間の配分だけ。双方合計は1か月分のまま。
非居住用
配分は自由、合計は1か月
一方から全額を受け取ることもできるが、双方から1か月分ずつは受け取れない。
代理・複数
業者が増えても上限は増えない
貸借の代理も通常上限は1か月分。代理と媒介の全業者で合計を判定する。
権利金
返還されない対価を売買代金扱い
非居住用に限る。退去時に返る敷金・保証金は権利金ではない。
比較
借賃基準と権利金基準を比べる
権利金基準を使うときは、売買の媒介・代理に対応する上限で計算する。