図解｜権利関係
建物賃貸借と新所有者 ── 引渡し・地位移転・登記
Bの引渡しからAの売却、Cへの賃貸人地位移転、賃料請求と敷金承継までを追う。
- A
- 旧賃貸人
- B
- 賃借人
- C
- 新所有者
▼ スクロールで所有者交代を確認します
賃貸借
AがBへ建物を賃貸
A・B間で建物賃貸借が成立し、Bが賃料を支払う。
引渡し
売却前にBが引渡しを受ける
建物の引渡しが、借地借家法31条の対抗要件となる。
所有権移転
Aが建物をCへ譲渡
Bが対抗要件を備えた後、AからCへ所有権が移る。
対抗力
BはCにも賃貸借を主張
建物引渡しは借地借家法31条、賃借権登記は民法605条による対抗要件。
地位移転
賃貸人の地位はCへ
対抗要件のある不動産が譲渡されると、賃貸人の地位は原則Cへ移る（605条の2第1項）。
留保例外
Aに賃貸人地位を残せる
A・Cが地位留保とCからAへの賃貸に合意すれば、地位はAに残る（同2項）。
原則ルート
地位留保なしならCが請求
地位を留保しない原則ルートでは、CがBへ賃料請求するには所有権移転登記が必要。通知は代替要件でない（同3項）。
敷金
敷金返還債務もCへ
賃貸人地位の移転に伴い、費用償還債務と敷金返還債務もCが承継する（同4項）。