図解｜権利関係
賃貸人の修繕義務
設備故障が起きたとき、原因と使えない程度から、修繕・賃料・解除を分けて考えます。
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基本
AがBに部屋を貸す
AはBに使用収益させ、Bは賃料を払う（601条）。
故障
通常使用で設備が故障
修繕が必要になったが、Bの責めに帰すべき原因はない。
原則
必要な修繕はAの義務
Aは使用収益に必要な修繕を手配する（606条1項本文）。
例外
Bが原因ならAの義務は外れる
Bの責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときはAの義務はない（606条1項ただし書）。
賃料減額
一部使用不能なら当然に減額
Bに責任なく一部が使えないときは、割合に応じて賃料が当然に減る（611条1項）。
解除
残りだけで目的を達せないなら
残った部分だけで賃貸目的を達成できないときは、Bが解除できる（611条2項）。
判定
三つを別々に判定する
修繕は原因、減額はBの帰責性、解除は目的達成不能をそれぞれ確認する。