図解｜権利関係
原状回復 ── 通常損耗・経年変化・B帰責を分ける
同じ部屋の変化を追い、新品に戻す義務ではないことと特約の限界を整理する。
▼ スクロールで順番を確認します
入居時
Bが部屋を受け取る
原状回復の対象は、Bが受け取った後に生じた損傷から判断する（621条）。
通常損耗
普通に使って生じた跡
通常の使用・収益による損耗は、Bの原状回復義務から除かれる。
経年変化
時間による劣化も除外
日照や設備の自然な老朽化など、経年変化も対象外。
B帰責
Bが生じさせた損傷
Bの故意・過失、管理不十分等による損傷は原状回復の対象となり得る。
帰責なし
災害等ならBは負わない
通常損耗でなくても、Bの責めに帰せない事由による損傷は対象外（621条ただし書）。
契約終了
終了時に返還する
賃貸借が終了し、Bが部屋を返還する段階で原状回復範囲を確定する。
原則結論
B帰責の損傷だけを戻す
入居時の新品状態へ戻す義務ではなく、対象損傷の必要範囲を回復する。
特約
通常損耗特約は明確に
範囲・金額が具体的でBが認識・合意した特約かを審査し、消費者契約法10条にも注意。