図解｜権利関係
代価弁済と抵当権消滅請求
抵当権者Aから始まる代価弁済と、第三取得者Cから始まる消滅請求。
矢印の向きと手続の違いを追います。
▼ スクロールで違いを確認します
共通前提
Cが買っても抵当権は残る
そこでCを守る2つの制度を、開始する人から比べる。
代価弁済
AからCへ請求
抵当権者Aの請求で始まる（民法378条）。
代価弁済
Cが買受代価を弁済
CがAへ代価を弁済すると、抵当権はCのために消滅する。
消滅請求
Cから自ら請求
競売の差押え効発生前にCが始める（379条・382条）。
書面
登記債権者へ送付
取得・代価、登記事項、弁済・供託予定を各債権者へ送る（383条）。
2か月
競売を申し立てる期限
提示を承諾しない債権者は、書面受領後2か月以内に申し立てる。
通知
申し立てたらBへ通知
Aは同じ2か月内に債務者・譲渡人Bへ通知する（385条）。
承諾
全員の承諾が必要
2か月内に競売申立てがなければ提示額を承諾したものとみなす（384条）。
効果
払渡し・供託で消滅
Cが承諾額を払い渡し、または供託したとき抵当権が消滅する（386条）。