図解｜権利関係
【図解】遺留分侵害額請求
遺留分が足りなくても、物そのものを取り戻す制度ではありません。 侵害額を計算し、金銭で清算する流れを追います。
▼ スクロールで物語が進みます
理解用の例
Aは全財産をEへ遺贈
Eの動機や善悪は問わず、遺言の結果だけを見る。
相続開始
Eが取得、Bは0
配偶者Bと子Cは相続人だが、遺言によりBの取得額はない。
侵害
Bの最低保障が足りない
配偶者と子1人の例では、Bの個別的遺留分割合は1/4。
侵害額の計算
受ける額などを差し引く
個別遺留分額から受領した遺贈等と取得遺産を控除し、承継債務を加算する（1046条2項）。
期間制限
1年と10年は別に走る
相続開始と侵害を知った時から1年。相続開始から10年でも消滅する（1048条）。
権利行使
BからEへ金銭請求
相手方へ侵害額請求の意思を示すと、金銭債権が生じる。
請求の効果
現物返還にはならない
生じるのは金銭債権。不動産の所有権が当然にBへ戻るわけではない（1046条）。
清算
物は戻さず金銭で清算
Eが侵害額を支払い、不動産はEが取得した状態を維持する。