図解｜権利関係
競売後の6か月引渡し猶予
後順位の建物使用者が、競売後すぐに引き渡さなくてよい理由と例外を追います。
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前提｜抵当権
抵当権を先に登記
Aの抵当権がB所有の建物に登記される。
後順位賃貸借
Cが競売前から使用
その後BがCへ賃貸し、Cは競売手続開始前から使用する。
先後
CはAに対抗できない
Cの賃貸借は、先に登記したAの抵当権に対抗できない。
競売
Aが競売を申し立てる
Bの不履行後、Aが抵当権を実行する。
起算点
買受けの時から6か月
買受人が競売で買い受けた時から期間が始まる（民法395条1項）。
効果
引渡しだけを猶予
6か月までは建物の引渡し不要。賃貸借の対抗力は得ない。
原則
6か月後に引渡す
買受けの時から6か月を経過すると、Cは建物を引き渡す。
例外
不払いなら猶予を失う
買受人が1か月分以上の使用対価を相当期間を定めて催告し、Cが払わなければ猶予を失う（395条2項）。