「競売されたら賃借人はすぐ出ていかなければならないの？」— 抵当権と賃借人の保護

賃借人の保護ここで押さえておくべきキーワード

この章は過去問が0問のため、概念整理に特化した導入ページとして扱います。

抵当権と賃借人の保護

抵当権が設定された不動産に賃借人がいる場合、競売によって買受人が現れたとき、賃借人はどうなるか——これが「抵当権と賃借人の保護」の問題です。

原則：抵当権の登記より後に賃貸借契約が締結された場合、賃借人は競落後の買受人（新所有者）に対して賃借権を対抗できません。
つまり競売後は明渡しを求められる可能性があります。

6か月の明渡し猶予（民法395条1項）：抵当権に後れる賃借人が建物に居住している場合、競売の買受人が所有権を取得した日から6か月間は明渡しを猶予されます。
6か月の猶予で引越し準備ができます。
ただしその間の賃料相当額は買受人に支払わなければなりません。

図の見方： この図では、「抵当権設定後の賃借人」の当事者関係を、矢印の流れに沿って整理しています。
債権者・債務者などの立場と、権利が及ぶ範囲に注目してください。

図の見方： この図では、「抵当権より前・後の賃借人の保護の違い」を、比較する項目ごとに整理しています。
債権者・債務者などの立場と、権利が及ぶ範囲に注目してください。

図の見方： この図では、「6か月猶予の適用範囲」を、出来事が起きる順番に沿って整理しています。
出来事の順番を追い、どの時点で法律効果が変わるかを確認してください。

抵当権設定前の賃借権：抵当権設定より前に登記された賃借権は、競売後の買受人にも対抗できます（順位が上）。
賃借人は明渡しを求められません。

旧法では「短期賃貸借制度」があり抵当権設定後の賃借人も一定保護されたが、2004年改正で廃止されました。
現在は上記の6か月猶予のみです。

抵当権と賃借人の保護

旧法では「短期賃貸借制度」があり抵当権設定後の賃借人も一定保護されたが、2004年改正で廃止されました。
現在は上記の6か月猶予のみです。