図解｜宅建業法
空き家等の報酬特例 ── 800万円・2.2か月・別途費用
低廉な空家等の売買は各33万円、長期の空家等の貸借は合計2.2か月分。 事前合意と費用の扱いまで整理します。
▼ スクロールで図解が進みます
低廉
800万円以下なら使用状態不問
土地だけでも対象。名称に「空家」とあっても、実際の使用状態は条件ではない。
媒介
売主側も買主側も各33万円
30万円に消費税を加えた上限。片側だけに限定された旧ルールではない。
代理
代理も全業者合計も66万円
代理は媒介上限の2倍。別の媒介業者が入っても取引全体の上限は増えない。
事前合意
契約締結時に説明・合意する
契約後に報酬を上乗せして合意しても、特例は使えない。
長期空家
現在か将来のどちらかで判定
二つを両方満たす必要はない。「長期間未使用」または「将来の使用見込みなし」。
貸借特例
双方合計2.2か月分まで
通常上限を超える部分は貸主側から受け取る。事前の説明・合意が必要。
借主側
借主の上限は増えない
居住用媒介で事前承諾がなければ、借主からは税込0.55か月分まで。
別途費用
特別依頼の実費だけ別枠
依頼内容と費用負担を事前に説明する。通常業務の費用は業者負担。