権利関係 / 家族法（親族・相続）

委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。

親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。

後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。

遺言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。

Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。

Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。

Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。

Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。

Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。

Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。

Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。

Aが死亡する以前にBが死亡したとき

Bが相続に関するAの遺言書を偽造して相続権を失ったとき

BがAによって相続人から廃除されて相続権を失ったとき

Bが相続放棄をしたとき

Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。

Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。

Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。

Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。

無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。

相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。

共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。