税に関する法令 / 登録免許税

この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。

この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。

過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。

この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られる。

この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用されない。

この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000㎡未満のものに限られる。