図解｜宅建業法
手付金等の保全措置 ── 業者が倒産しても手付金を守る
未完成マンションに手付金を払った後で業者が倒産したら？ 買主を守るのが保全措置です。 誰に・いくらから必要かをスクロールで整理します。
▼ スクロールで物語が進みます
リスク
未完成に大金を払う不安
工事中に業者が倒産したら、払った手付金は戻ってくる？
保全
第三者が手付金を預かる
銀行や保険会社などが預かり、業者が倒産しても買主に戻る。
適用
「自ら売主×非業者」だけ
買主も宅建業者なら保全措置は不要（自ら売主の8種制限の一つ）。
基準①
未完成は5%超で保全
代金の5%超、または1,000万円超なら保全措置が必要。
基準②
完成は10%超で保全
代金の10%超、または1,000万円超。保管機関は完成物件のみ使える。
まとめ
未完成5%・完成10%
各1,000万円超も対象。自ら売主×非業者だけ（業者間は不要）。