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宅建業法 / 第13章 自ら売主制限
新築住宅の資力確保の理解度確認マップ
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新築住宅の資力確保
新築住宅の資力確保
対象になる取引
売主と買主
宅建業者
非業者
対象物件
新築住宅
対象外
建設業者との混同
宅建業者でなければ対象
資力確保措置
選べる方法
供託
保険加入
選択関係
どちらかでよい
保険法人
保証される範囲
対象部分
対象
対象
原則対象外
保証期間
引渡しから10年
届出と契約制限
基準日
毎年3月31日(年1回)
基準日から3週間以内
届出なし
新規契約禁止
全体を確認
暗記チェック
隠してやり直し
新築住宅の資力確保
新築住宅の資力確
保
30項目
対象になる取引
−
売主と買主
−
売主の立場は?
買主の立場は?
対象物件
−
どの住宅?
既存住宅なら?
建設業者との混同
−
買主が建設業者なら?
保証される範囲
−
対象部分
−
建物の骨組み部分は?
雨水を防ぐ部分は?
内装の傷は?
保証期間
−
いつから何年?
資力確保措置
−
選べる方法
−
お金を預ける方法は?
保険で守る方法は?
選択関係
−
供託と保険は両方必要?
保険なら誰が払う?
届出と契約制限
−
基準日
−
いつ?
届出期限は?
届出なし
−
50日経過後は?