都市計画事業の制限
都市計画事業の制限
- まず段階を分ける
- 計画段階
- 事業認可の前
- 建築物の建築
- 事業認可の前
- 認可・承認告示後
- 事業地内
- より厳しくなる
- 事業地内
- 規制は重ならず切り替わる
- 65条1項の告示後は53条1項を適用しない
- 重ならず53条から65条へ切替
- 65条1項の告示後は53条1項を適用しない
- 施工を妨げないため
- 障害物を増やさせない
- 事業を進めやすくする
- 障害物を増やさせない
- 計画段階
- 計画段階の建築規制
- 対象区域
- 該当する区域
- 都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域
- 該当する区域
- 許可が必要な行為
- 建築物の建築
- 許可が必要
- 許可権者
- 都道府県知事等
- 許可の条件
- 都市計画上必要な条件を付せる
- 建築物の建築
- 許可しなければならない建物
- 「その許可をしなければならない」＝義務
- 階数2以下・地階なしで主要構造部が木造・鉄骨造等
- 容易に移転・除却できるから
- 対象区域
- 認可後の事業地内制限
- 許可対象
- 該当する行為
- 土地の形質変更・建築物その他工作物の建設・移動の容易でない物件の設置堆積
- 該当する行為
- 計画段階との違い
- 行為の範囲が広がる
- 土地の形質変更
- 許可義務の規定がない
- ない・あらかじめ施行者の意見を聴く
- 行為の範囲が広がる
- 許可対象
- 有償譲渡の届出
- 届出が必要になる時点
- 66条の公告が起算点
- 公告の日の翌日から起算して10日を経過した後
- 66条の公告が起算点
- 届出先
- 施行者
- 施行者へ届出
- 施行者
- 施行者の先買い
- 30日以内に通知
- 30日以内
- 買い取る通知後
- 予定対価の額で売買が成立したとみなす
- 期間内の譲渡
- 譲り渡してはならない
- 30日以内に通知
- 通知なし・買わない通知
- 予定した譲渡へ進む
- 進められる
- 予定した譲渡へ進む
- 届出が必要になる時点
- 53条の許可が不要な行為
- 除外列挙のある条文
- 53条1項に固有
- 法53条1項1号〜3号
- 53条1項に固有
- 政令で定める軽易な行為
- 1号
- 許可不要
- 1号
- 非常災害の応急措置
- 2号
- 許可不要
- 2号
- 都市計画事業の施行として行う行為
- 3号
- 許可不要
- 3号
- 65条1項の場合
- ただし書がない
- ない
- ただし書がない
- 除外列挙のある条文