図解｜権利関係
【図解】共同申請の原則と例外
権利者と義務者が共同する原則から、法律が単独申請を認める例外へ進みます。
▼ スクロールで物語が進みます
売買
Aが土地をBへ売る
売買による所有権移転登記を申請する場面。
申請人
Bが権利者、Aが義務者
登記で利益を受けるBと、不利益を受けるAに分かれる。
共同申請
AとBが共同で申請
権利に関する登記は共同申請が原則（不登法60条）。
一般承継
HがAの申請人の立場を承継
この例ではHとBが共同申請。62条だけで単独にはならない。
確定判決
相手方Bが単独申請
Aに登記手続を命ずる確定判決がある場合（不登法63条1項）。
相続
相続人が単独申請
相続による権利移転は、登記権利者が単独で申請できる（63条2項）。
法人合併
承継法人が単独申請
法人合併による権利移転も、登記権利者が単独申請できる（63条2項）。
相続人への遺贈
相続人が単独申請
相続人への遺贈に限る。相続人以外へ一般化しない（63条3項）。
名義変更・更正
登記名義人が単独申請
氏名・名称・住所の変更または更正が対象（不登法64条1項）。