「共同申請の例外はどんな場合？」— 登記手続きの原則と単独申請

登記手続きの原則（再確認）と申請情報

前節で学んだ共同申請主義の整理と、実際の申請に必要な情報をまとめます（問題数3問・簡素扱い）。

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共同申請主義の例外：単独申請が認められる場面

権利に関する登記は共同申請が原則ですが（不登法60条）、次の場面では単独申請が認められます（不登法63条等）。

①確定判決による登記：登記申請を命ずる確定判決がある場合、その判決で認められた者が単独で申請できます（不登法63条1項）。
相手方が申請に協力しない場合も、判決を得て単独で手続きできます。

②相続・法人合併による登記：相続人・法人合併の承継会社が単独で申請できます（不登法63条2項）。
被相続人が登記義務者として申請する必要はありません。

③所有権以外の権利の消滅の登記：弁済等によって消滅した権利（抵当権等）の抹消は、登記権利者（所有者）が単独で申請できる場合があります（書類が揃う場合）。

図の見方： この図では、「共同申請主義と例外・単独申請の整理」を、判断に必要な項目ごとに整理しています。
各項目を上から確認し、どの要件で結論が分かれるかを押さえてください。

登記識別情報

登記が完了すると、登記名義人に登記識別情報（旧制度における「権利証」に相当する12桁の英数字）が通知されます（不登法21条）。
この登記識別情報は、以後の登記申請時に「本人確認」のために使用されます——登記義務者として申請する際に提供が必要です。
登記識別情報は一度開封すると再発行されないため、慎重に保管する必要があります。

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ここまでの要点は？

• 単独申請が認められる主な場面：確定判決・相続・法人合併。
• 登記識別情報：登記完了後に交付される12桁の情報。権利証の後継制度。再発行されない。

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