契約書と何が違うのか？ — 37条書面の交付義務と35条書面との違い
37条書面の交付義務・記載事項 ここで押さえておくべきキーワード
37条書面は「契約を締結した後」に交付する
重要事項説明書（35条書面）は契約前に交付する書類です。一方、37条書面（契約書面）は宅建業者が契約を締結した後に当事者全員へ交付する書類です。記名が必要なのは宅建士ですが、35条書面と異なり「説明」は不要で、書面の交付だけが義務となります。この「説明不要・書面交付は必須」という構造が試験でよく問われます。
この論点はどう出る？
Aランクの頻出論点で、Q=124の超高頻度出題論点です。「37条書面を交付する時期（契約締結後遅滞なく）」「記名の要否（宅建士の記名が必要）」「説明の要否（不要）」「自ら貸主の場合に37条書面は必要か（不要——宅建業に当たらないため）」「業者間取引にも交付義務があるか（ある）」が繰り返し問われます。H25年（問31-1）では「自ら賃貸借の当事者として貸し付ける場合は37条書面の交付義務はない」（○）が、H25年（問31-2）では「媒介の場合は両当事者に交付しなければならない」（○）が出ました。
なぜ押さえる必要がある？
37条書面は、売買・交換・貸借の契約内容を文書化し、当事者間の合意事項を明確にするための書類です。「契約書があれば37条書面は不要」とはなりません。宅建業法が宅建業者に交付を義務付けているため、一般の契約書とは別に37条書面の交付義務が生じます。重要事項説明書（35条書面）との違い（交付時期・説明の要否・記名者）を対比して覚えることが重要です。
前提として何を知っておく？
重要事項の説明（35条書面）では「宅建士が記名し、宅建士証を提示して説明する義務」「契約締結前の交付」を学びました。37条書面はほぼ同様の記名義務がありながら「説明義務なし」「締結後の交付」という重要な相違点があることを対比して把握します。
37条書面の交付義務（法37条）
宅建業者は、売買・交換・貸借の契約を締結したときは、遅滞なく当事者の双方に37条書面を交付しなければならない（法37条1項・2項）。
重要なのは「当事者全員に交付」する点です。売買の場合は売主と買主の両方、貸借の場合は貸主と借主の両方が交付先となります（媒介・代理のいずれでも同様）。重要事項説明書（35条書面）は「買主・借主」への説明義務のみだったのと対照的です。
交付の時期は「契約締結後遅滞なく」です。契約と同時または直後に交付する必要があり、数日後・数週間後は「遅滞なく」に当たりません。
37条書面への記名（法37条3項）
37条書面には、宅建士が記名しなければならない（法37条3項）。この点は35条書面と同様です。
ただし、35条書面と異なり、宅建士による説明は不要です。「37条書面を宅建士が説明しながら交付しなければならない」という問は誤り（×）です。記名義務はありますが、交付に際して宅建士が直接説明する義務はありません。
また、宅建士証の提示義務も37条書面の交付時には課せられていません（35条書面の説明時には提示が必要——対比ポイント）。
自ら貸主の場合は37条書面不要
宅建業者が自ら貸主として貸借契約を締結する場合、その行為は「宅建業（第三者のために行う媒介・代理等）」に当たりません。したがって、自ら貸主の場合は37条書面の交付義務がありません（法37条は宅建業者が業として行う場合に適用されるため）。
このことは「宅建業者Aがマンションを所有し、自ら賃貸借契約を締結する場合、Aは37条書面の交付義務を負わない」という形で問われます。
業者間取引にも37条書面は必要
売買の媒介・代理において、相手方が宅建業者であっても37条書面の交付義務は免除されません。重要事項説明（35条書面）は業者間で説明を省略できますが（書面交付は必要）、37条書面は業者間取引でも交付しなければなりません。
37条書面の主な記載事項
法37条が定める記載事項には「必要的記載事項（必ず記載）」と「任意的記載事項（定めがあるときのみ記載）」の区分があります。
必要的記載事項（主要なもの）
①当事者の氏名・住所
②物件の特定（所在地・地番・面積等）
③代金または借賃の額・支払時期・方法
④物件の引渡し時期
⑤移転登記の申請時期（売買の場合）
任意的記載事項（定めがある場合のみ）
①代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的（手付金等）
②契約不適合責任の内容・期限（売買・交換の場合）
③天災等の損害負担
④契約解除に関する事項
⑤損害賠償の予定・違約金に関する事項
| 比較項目 | 35条書面（重要事項説明書） | 37条書面（契約書面） |
|---|---|---|
| 交付時期 | 契約締結前 | 契約締結後・遅滞なく |
| 説明義務 | 宅建士が説明（必要） | 不要（記名のみ） |
| 記名者 | 宅建士 | 宅建士 |
| 宅建士証の提示 | 必要 | 不要 |
| 交付先 | 買主・借主（取得者側） | 当事者全員 |
| 自ら貸主 | 不要 | 不要（宅建業でないため） |
ここまでの要点は？
- 37条書面：契約締結後に当事者全員へ交付（法37条）
- 宅建士の記名が必要——ただし説明不要（35条書面と異なる重要な違い）
- 宅建士証の提示義務なし（35条の重説時とは異なる）
- 自ら貸主は37条書面の交付義務なし（宅建業に当たらないため）
- 業者間取引にも交付義務あり（35条書面の説明省略とは別論点）