「約束を破った相手に何ができる？」— 損害賠償の範囲と解除の効果

「買主が代金を払わないので売主はどんな請求ができる？」

債務不履行があったとき、債権者は「損害賠償」と「契約解除」という二つの武器を持ちます。
損害賠償には「通常損害と特別損害の区別」「賠償額の予定はなぜ裁判所も変更できないのか」など、論点が多いです。
解除については「催告解除と無催告解除の違い」「解除後に登場した第三者はどう扱うか」が頻出です。

損害賠償・解除の効果で何を学ぶ？どう出る？

32問と権利関係全体で最多レベルの出題がある最重要ユニットです。
損害賠償の範囲（通常損害・特別損害・予見可能性）、賠償額の予定（裁判所変更不可）、金銭債務の特則（不可抗力免責なし）、解除の要件（催告・無催告）、解除の効果（原状回復・損害賠償との並立）、解除と第三者（登記で決まる）がまんべんなく出題されます。

なぜ押さえる必要がある？

不動産売買で最もトラブルになるのが「代金が払われない」「物件が引き渡されない」といった債務不履行です。
そのとき何を請求できるか、契約を解除したらどんな効果が生じるかを理解することは、業者として当事者の権利を守る上で不可欠です。
特に「解除後の第三者」の問題は、登記の重要性とも直結します。

前提として何を知っておく？

前節で債務不履行の3類型（履行不能・履行遅滞・不完全履行）を学びました。
本節では、債務不履行が生じた後に取れる対応（損害賠償・解除）の詳細を学びます。
損害賠償と解除は並立して行使できる点に注意しましょう（民法545条4項）。

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損害賠償の範囲

債務不履行による損害賠償の範囲は、通常損害（通常生ずべき損害）が原則です（民法416条1項）。
これは「その債務不履行があれば一般的に生じる損害」のことで、たとえば約束の日に引渡しがなかった場合の転居費用の追加負担などが典型例です。

さらに特別損害（特別の事情によって生じた損害）も賠償の対象になりますが、そのためには「当事者がその事情を予見していたこと」が必要です（民法416条2項）。
売主が知らなかった特殊な事情によって生じた損害は、原則として請求できません。
「予見可能性」の有無が損害賠償の範囲を左右します。

図の見方： この図では、「損害賠償の範囲」を、比較する項目ごとに整理しています。
列ごとの違いを追い、要件と効果を混同しないように確認してください。

損害賠償額の予定 — 裁判所も変更できない

当事者は、あらかじめ「債務不履行の場合の損害賠償額」を契約で定めておくことができます（民法420条1項）。
これを損害賠償額の予定といいます。
予定額を定めた場合、裁判所もその額を増減することができません（民法420条1項）。

なぜ裁判所が変更できないのか——それは当事者間の自由な合意を尊重するためです。
事前に合意した金額を後から裁判所が変えることを認めると、契約の安定性が損なわれます。
ただし、不当条項規制（消費者契約法等）が問題になる場面はあります。

また、賠償額の予定がある場合、債権者は実際の損害額を証明する必要がありません。
予定額を超える損害が生じても、原則として予定額しか請求できません（反対に少なくても予定額を請求できます）。

金銭債務の特則

金銭の引渡しを内容とする債務（金銭債務）の履行遅滞には特別なルールがあります（民法419条）。

①過失の証明不要：通常の損害賠償は帰責事由（故意・過失）が必要ですが、金銭債務の履行遅滞については、債権者は過失を証明しなくてよいです。
「お金がなくて払えなかった」は言い訳になりません。

②不可抗力免責なし：地震・洪水などの不可抗力があっても、金銭債務の不履行は免責されません。
「銀行が止まっていた」といった事情は関係ありません。

③損害額は法定利率：金銭債務の遅延損害金は法定利率（年3%、3年ごとに見直される変動制）が原則です。
ただし当事者が法定利率を超える「約定利率」を定めた場合はその率によります。

図の見方： この図では、「金銭債務の特則」を、比較する項目ごとに整理しています。
債権者・債務者などの立場と、権利が及ぶ範囲に注目してください。

解除の要件 — 催告解除と無催告解除

契約の解除には二つの方法があります。

催告解除（民法541条）：履行遅滞などの場合、まず相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ解除できます。
ただし「債務の不履行が軽微な場合」（民法541条但書）は解除できません。
不履行の程度が軽微では、解除という強烈な手段は許されません。

無催告解除（民法542条）：次の場合は催告不要で直ちに解除できます。
①全部の履行が不能になった場合、②明確に履行を拒絶した場合（「絶対に払わない」という表明など）、③定期行為で期間を経過した場合（「○月○日の結婚式に必要な装飾品」など）、④その他全部の履行が期待できないことが明白な場合です。

解除の意思表示は、相手方に対する一方的な意思表示（形成権の行使）で行われ、原則として撤回できません。
また相手方が複数いる場合は、その全員に対して意思表示をしなければなりません（民法544条）。

解除の効果 — 原状回復と第三者の保護

解除が有効になると、契約は遡及的に消滅します（民法545条1項本文）。
すでに履行されていた給付（代金・目的物など）は原状回復義務として相互に返還しなければなりません。

損害賠償請求は解除と並立して行使できます（民法545条4項）。
解除して契約をなかったことにしつつ、債務不履行による損害も賠償請求できます。

図の見方： この図では、「解除と第三者」を、判断や手続の順番に沿って整理しています。
誰について善意・悪意や過失の有無を判断するのかに注目してください。

解除と第三者の関係が重要論点です。

解除前に登場した第三者：契約が解除される前に目的物を取得した第三者（AがBに売り、BがCに転売したが後にABが解除した場合のC）は、登記を備えていればA（解除した側）に対抗できます（民法545条1項但書）。
解除前の第三者は登記さえあれば保護されます。

解除後に登場した第三者：解除によって売主Aに所有権が復帰した後、Bが（もはや無権利者として）CにB名義で転売したケースでは、AとCは対抗問題となり、先に登記を備えた方が勝ちます。
解除後の第三者は登記で決まります。

図の見方： この図では、「解除後の第三者」の当事者関係を、矢印の流れに沿って整理しています。
誰が、どの時点で登記を備えたかに注目してください。

図の見方： この図では、「解除前後の第三者まとめ比較」を、比較する項目ごとに整理しています。
基準となる時点の前後で、法律関係がどう変わるかに注目してください。

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ここまでの要点は？

• 損害賠償の範囲：通常損害（常に請求可）＋特別損害（予見可能性があれば請求可）。
• 損害賠償額の予定（420条）：事前の合意額。裁判所も増減できない。
• 金銭債務の特則（419条）：過失証明不要・不可抗力免責なし・遅延損害金は法定利率。
• 催告解除（541条）：相当期間を定めて催告→不履行で解除。軽微な不履行は不可。
• 無催告解除（542条）：履行不能・明確な拒絶・定期行為等は催告不要。
• 解除の効果：原状回復＋損害賠償の並立。
• 第三者の保護：解除前→第三者が登記を備えれば保護。解除後→先に登記した方が勝つ。

過去問で確認しよう

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