共有物の分割請求

共有状態は権利関係が複雑になりがちなため、民法は各共有者に「いつでも共有物の分割を請求できる」権利を与えています（民法256条）。
協議によって現物分割・代金分割・価格賠償のいずれかで解決し、協議が調わなければ裁判所に分割を求めることができます（民法258条）。

現物分割：共有物をそのまま物理的に分割する（土地を測量して各自の区画にする等）。
代金分割（換価分割）：共有物全体を売却し、代金を持分比率で分ける。
価格賠償：一部の共有者が全体を取得する代わりに、他の共有者に対して持分相当の金銭を支払う。

共有者間で「5年間は分割請求しない」という分割禁止特約を結ぶことができます（民法256条1項ただし書き）。
更新は可能ですが、更新後の期間も5年を超えることはできません。

図の見方： この図では、「共有物分割の流れ」を、判断や手続の順番に沿って整理しています。
出来事の順番を追い、どの時点で法律効果が変わるかを確認してください。

過去問出題なし（0問）。
本ユニットは共有分割の基本概念の整理として押さえておきましょう。

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