借家の適用範囲・存続期間・対抗力

過去問出題なし（0問）。
借地借家法（借家）の適用範囲・存続期間・対抗力の基本を整理します（導入ページ扱い）。

図の見方： この図では、「借地借家法と民法の適用関係」の当事者関係を、矢印の流れに沿って整理しています。
当事者それぞれの立場と、保護を受けるための要件に注目してください。

借地借家法の適用範囲：建物の賃貸借（建物を使用収益させる賃貸借）には、民法の賃貸借規定よりも借地借家法（特別法）が優先適用されます。
ただし一時使用目的（6か月以内）の賃貸借には適用されません（借地借家法40条）。

存続期間：借地借家法の適用を受ける借家契約（普通借家）は「期間の定めのある場合と定めのない場合」に分かれます。
期間は1年以上であれば自由に設定できます。
1年未満の契約は「期間の定めがないもの」とみなされます（借地借家法29条）——「6か月の契約」は「期間の定めなし」として扱われます。

対抗力：建物の賃借権は、引渡し（入居）によって第三者に対抗できます（借地借家法31条）——登記は不要です。
これが民法の賃貸借（登記が対抗要件）と異なる最大のポイントです。
建物の引渡しを受けて入居した賃借人は、新しい家主（建物を購入した第三者）にも賃借権を主張できます。

図の見方： この図では、「対抗力」の当事者関係を、矢印の流れに沿って整理しています。
登場人物・対象物と矢印の向きを順に追ってください。

以降のユニットでは、存続期間の更新・造作買取請求・定期建物賃貸借等の具体的なルールを学びます。

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