保証協会に加入すると1,000万円の供託が不要になるのはなぜか？ — 弁済業務保証金の仕組みと分担金
弁済業務保証金制度・分担金の納付・供託の仕組み ここで押さえておくべきキーワード
少額の分担金で1,000万円の保証が代替できる理由
宅建業者が保証協会に加入すると、自ら1,000万円の営業保証金を供託する必要がなくなります。代わりに、主たる事務所60万円・従たる事務所1か所30万円という低額の「分担金」を保証協会に納付するだけでよいです。保証協会が全社員分の弁済業務保証金をまとめて供託することで、個々の業者が大金を用意しなくて済む仕組みです。この「分担金の額」「供託する者（業者でなく保証協会）」「供託物（金銭のみ）」が試験の核心となります。
この論点はどう出る？
Aランクの頻出論点で、「分担金の金額（主たる60万円・従たる30万円）」「供託する者は保証協会（宅建業者でなく）」「供託物は金銭のみ（有価証券は不可）」「供託先（法務大臣・国土交通大臣の指定する供託所）」「事務所新設時の追加分担金の納付期限（2週間以内）」が繰り返し問われます。営業保証金との比較問題も頻出です。
なぜ押さえる必要がある？
保証協会制度（弁済業務保証金制度）は、宅建業者の参入障壁を下げるために設けられました。新規開業者が1,000万円以上を即座に用意することは困難ですが、60万円の分担金なら現実的です。一方で消費者保護機能は維持されており、被害者は保証協会から弁済を受けられます。「制度の目的」「供託主体が業者か協会か」「金額の違い」という3軸で理解することが重要です。
前提として何を知っておく？
→ 営業保証金の供託
営業保証金の供託では、業者自身が主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円を供託する仕組みを学びました。弁済業務保証金はこれと対になる制度であり、どちらか一方の選択が必要（同時加入は不可）です。
弁済業務保証金制度の仕組み（法64条の7）
宅建業者は、宅地建物取引業保証協会（全国宅地建物取引業保証協会・不動産保証協会の2つ）のいずれかに加入して社員となることができます。社員となると、分担金を保証協会に納付し、保証協会が全社員分をまとめて弁済業務保証金として供託所に供託します。
この仕組みにより、個々の業者が大金を用意しなくても、保証協会がまとめて保証金を管理するため、加入業者数が増えるほど安定的な保証機能が維持されます。
保証協会は社員である宅建業者を教育・指導し、苦情を処理する役割も担っています（法64条の3）。単に供託の代行をするだけでなく、業界全体の信頼性を高めるための自主規制団体としての機能を持っています。なお、宅建業者は2つある保証協会のどちらか一方にしか加入できません（両方同時に加入することはできません）。
また、保証協会の社員となった宅建業者は、営業保証金を供託する義務が免除されます（法64条の3第4項）。つまり、「保証協会加入」か「営業保証金供託」かどちらか一方を選ぶことになります。両方同時に行う必要はありません。
分担金の金額（法64条の9）
分担金の額は次のとおりです。
主たる事務所：60万円
その他の事務所（従たる事務所）1か所：30万円
例）主たる事務所1か所＋従たる事務所2か所の場合：60万円＋30万円×2＝120万円
これを営業保証金（同様の構成：1,000万円＋500万円×2＝2,000万円）と対比すると、分担金は営業保証金のわずか6%です。
供託する者・供託物・供託先（法64条の7）
供託する者：保証協会（宅建業者自身ではない）
保証協会が、全社員の分担金をまとめて弁済業務保証金として供託所に供託します。
供託物：金銭のみ
営業保証金では有価証券でも供託できますが、弁済業務保証金は金銭のみで供託しなければなりません（法64条の7第1項）。有価証券での供託は不可です。
供託先：法務大臣・国土交通大臣の定める供託所（法務局等）
供託後の届出
保証協会は供託が完了したら、国土交通大臣に届け出なければなりません（法64条の7第2項）。この届出は社員となった宅建業者の免許権者が業務開始確認のために必要です（法64条の4）。
事務所新設時の手続き（法64条の9第4項）
保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合は、新設した日から2週間以内に追加分担金（30万円×新設事務所数）を保証協会に納付しなければなりません（法64条の9第4項）。
この2週間以内という期限は営業保証金の事務所新設時（法26条）と同じです。
2週間以内に追加分担金を納付できなかった場合、保証協会は宅建業者を社員から除名することができます（法64条の10第2項）。除名された場合は弁済業務保証金制度から脱退したことになり、業者自身が速やかに（除名から1か月以内に）営業保証金を供託しなければならなくなります（法64条の15）。つまり、分担金の納付遅れは「保証協会脱退→営業保証金供託義務の発生」という連鎖を引き起こす可能性があります。
| 比較項目 | 営業保証金（法25条） | 弁済業務保証金（法64条の7） |
|---|---|---|
| 供託する者 | 宅建業者自身 | 保証協会 |
| 主たる事務所の額 | 1,000万円 | 60万円（分担金） |
| 従たる事務所（1か所） | 500万円 | 30万円（分担金） |
| 供託物 | 金銭または有価証券 | 金銭のみ |
ここまでの要点は？
- 供託する者：保証協会（宅建業者本人ではない）
- 分担金：主たる60万円・従たる1か所30万円（法64条の9）
- 供託物：金銭のみ（有価証券は不可——営業保証金との相違点）
- 事務所新設時：2週間以内に追加分担金の納付
- 保証協会は供託後に国土交通大臣に届出（法64条の7第2項）