転貸・賃借権の譲渡

6問のみ（簡素扱い）。
転貸と賃借権譲渡の原則・例外と転貸の効果を整理します。

図の見方： この図では、「転貸の構造」を、構成要素どうしの関係で整理しています。
当事者それぞれの立場と、保護を受けるための要件に注目してください。

転貸・賃借権の譲渡は、原則として賃貸人の承諾が必要（民法612条1項）。
無断転貸・無断賃借権譲渡があった場合、賃貸人は賃貸借契約を解除できます（民法612条2項）。
ただし判例は「信頼関係を破壊しない特段の事情がある場合は解除不可」と制限しています。

転貸の効果：賃貸人の承諾を得た適法な転貸が行われると、転借人は賃貸人に対して直接義務を負う（民法613条1項）——賃料支払義務等。
ただし転借人が賃貸人に直接支払える賃料は「元の賃料と転貸賃料のうち低いほうの額」が上限です。

図の見方： この図では、「転借人の直接義務」の当事者関係を、矢印の流れに沿って整理しています。
当事者それぞれの立場と、保護を受けるための要件に注目してください。

転貸の終了：原賃貸借が期間満了・解約により終了した場合、賃貸人は転借人に対して賃貸借の終了を対抗できます（民法613条3項）。
ただし賃貸人と賃借人の合意解除（当事者間の取決めによる解除）は、転借人には対抗できません——合意解除は転借人の保護のために転借人に効力が及びません（民法613条3項ただし書き）。

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